公立学校教職員の超過勤務時間は昨年度と比べ、本年度は、4・5月の臨時休業期間中は減り、6月以降はほぼ前年並みであることが文科省の集計で分かった。
　6月以降は、夏休み期間の短縮などで、授業日数の回復を目指してきたが、超過勤務時間が大幅に増えることはなく、部活動や行事の簡素化、精選などを進めていた。
　この結果は、「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」として12月25日に公表。すべての教育委員会を対象に、9月1日時点での状況を調べた。
　このうち、超過勤務時間は、月ごとに「45時間以下」「45～80時間」「80～100時間」「100時間を超える」に分けて集計した。
　45時間以下だった教職員の割合を比べると、小学校の場合、本年度は4月が81・1％、5月が88・0％、6月が52・7％、7月が57・7％、8月が92・6％と推移した。
　昨年度は4・5月が約48％と本年度よりも少なく、6月は47％、7月は63％と本年度との差はあまりなかった。昨年の8月は97％で、本年度の方がやや少なかった。
　中学校、高校、特別支援学校も似た傾向にあった。幼稚園は昨年度も本年度も9割以上が45時間以下だった。タイムカードなどで教員の勤務時間を把握している教委を対象に調べている。教委ごとに、割合を算出して合計し、教委数で割って全体の割合を出した。