都議会共産党調べ

　産休や育休で代替教員や時間講師が必要になった場合、東京都など６都県と静岡市では、学校が主体となって手配していることが分かった。日本共産党東京都議会議員団が調べた。全国的には、３９道府県１８政令指定都市は、教育委員会が手配していた。学校が主体となって手配している都内では、講師が見つかるまで副校長が学級担任を務めながら、講師を探すなど苦慮する実態がある。
　調査対象は、４６道府県と２０政令市の教委。４６道府県と１９政令市から回答を得た。調査期間は昨年１１～１２月。
　教委が行っていると答えた道府県のうち、３１道府県は道府県教委が、７府県は、市町村教委が代替教員・講師を手配していた。広島県では、県教委と市町村教委両方で行っていた。学校が手配している５県１市では、各教委が講師登録者の名簿を共有するなどの情報提供を行っていた。
　東京都では、代替教員や時間講師を手配するとき、都教委の名簿に登録された教員に、学校が直接交渉している。面接や教員免許の確認も学校で行う。多くは副校長が実務を担っているが、なかなか見つからず、負担になっているという。
　代替者が決まるまでは、他の教員や副校長、校長が授業などを行うことになる。図画工作や英語の専科教員などが担任に入ることも珍しくないという。
　昨年１２月８日の都議会の代表質問では、星見てい子議員が、この調査結果を受けて、現行体制の見直しを求めた。議員団は今後もこのような要求を続ける方針だ。