デジタル教科書の普及促進

　児童・生徒に１人１台の情報端末を整備する「GIGAスクール構想」が本年度内に多くの自治体で実現することを踏まえ、文科省は新年度、学校現場での情報機器の活用に向けた事業を充実させる。令和３年度予算案として総額４兆２１６億円を決定する中、デジタル教科書の普及やサポーターの配置、全国学力・学習状況調査のCBT（コンピュータ方式試験）化に関連する費用を盛り込んだ。
　１人１台の端末整備を前提に、児童・生徒用のデジタル教科書の導入を促進するため２２億円を計上した。新年度、国公私立の小学校５・６年や中学校全学年に加え、義務教育学校や中等教育学校、特別支援学校の相当する学年でデジタル教科書の実証研究をする。
　各都道府県での希望調査を基に対象校を決める。小・中学校共に１教科分の学習者用デジタル教科書を教科書発行者が提供する。文科省の担当者によると、該当する学年の子どもの半数までカバーできるという。
　デジタル教科書は宿題など授業以外でも使えるよう、クラウドで配信する。対象校には教育効果や健康面への影響などのアンケート調査を実施する。
　急速なICT化を進める自治体や学校を支援しようと、ICT関連企業のOBなどの「GIGAスクールサポーター」の配置経費として新たに１０億円の予算を付けた。
　GIGAスクールサポーターには通信環境の確認や情報端末の使用マニュアルの作成、端末の使用方法に関する研修などの業務を任せる。対象は国公私立の小・中学校や高校、特別支援学校など。４校に１人配置する。
　全国学力・学習状況調査のCBT化に向けては、問題開発などのために新規で１億円を計上。今秋以降、約１万人の児童・生徒を対象に学校の端末とネットワークを利用した調査を試行する。国立教育政策研究所と連携し、解答の入力方法や採点・結果の提供方法などについても研究する。