萩生田光一文科相は17日、麻生太郎財務相と令和3年度政府予算案について折衝し、小学校は1学級あたりの児童数の上限を40人から35人へと段階的に引き下げることで合意した。令和3年度は2年生を引き下げ、5年間をかけて、全学年で35人以下学級とする。中学校は、40人以下学級を維持する。萩生田氏は同日の会見で、「次期通常国会に向けて必要な法改正の準備をする」などと述べた。
　小・中学校の1学級あたりの児童・生徒数の上限は、平成23年度に小学校1年生を35人として以来、引き下げていない。小学校2年生は、法律上は40人のままだが、教員数を増やして35人以下で編制することとしている。
　今後は、各学年とも、学級担任を持たない教員の定数も活用して、1学級の規模の縮小を進めていく。萩生田氏は、「少人数加配定数は7500人程度活用されている。そのうち3000人の順次振り替えを考えている」と説明した。
　令和4年度からは、現在の小学校1年生が進級後も引き続き、35人以下学級で学ぶこととなる。6年生になる令和7年度に全学年が35人以下学級となる。
　会見では、中学校の1学級生徒数の上限引き下げについて、「中学校においても少人数学級の必要性はあると思っているので、努力は続けていきたい」などと話した。
　今回の折衝では、国としての学級編制の標準を見直すことが決まった。実際には、地方自治体の判断で、どの学年でも、1学級あたりの児童・生徒数を減らすことができる仕組み。既に、中学校でも、1学級あたりの生徒数の上限を40人よりも少ない人数にしている自治体がある。