来年３月に卒業する高校生のうち、求職者数（１０月末現在）は約１５万２千人で前年同期より１割以上減少し、過去最低を更新したことが、厚労省が８日に公表した調査結果で分かった。同省は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて民間企業への就職を断念し、進学や公務員への就職に進路変更した生徒がいると見ている。
　対象は学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒。例年の公表では９月末時点の状況を取りまとめているが、本年度は新型コロナの影響で選考・内定の開始時期が１０月１６日以降と１カ月遅れていることを踏まえ、調査を１０月末時点に変更した。
　求職者は男子で９万１２６７人、女子で６万１１３５人の計１５万２４０２人となり、前年同期比で１０・１％減だった。
　近年は就職を希望する生徒が減少傾向にあるが、厚労省の担当者は「コロナの影響で雇用状況が悪化していることから、大学や専門学校への進学に切り替えた生徒が一定数いるのではないか」と話す。約１０年前のリーマン・ショック後も同様の動きが見られたという。
　企業からの求人数は前年同期比２０・７％減の３６万９６７７人。産業別では、特に「宿泊業、飲食サービス業」（４５・９％減）や「生活関連サービス業、娯楽業」（３３・４％減）で減少率が目立った。
　就職内定率は６４・２％で、前年同期比０・２ポイント上昇した。都道府県別では福井県（８３・３％）や山口県（７９・６％）、富山県（７９・１％）で高かった。一方、沖縄県（２６・７％）や北海道（４５・９％）で低く、神奈川県（４７・１％）や東京都（４７・６％）も全国平均を大幅に下回った。