NPO調べ

　全国のこども食堂で再開時期を未定とする団体が約半数に上ることが、NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ、こども食堂ネットワークの調査で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、前回調査からさらに増加した。ITインフラに関する調査項目では、インターネット環境が整っていないこども食堂も見られた。
　調査は９月２０日から２８日に実施。３９都道府県の３４２団体が回答した。
　一堂に会してのこども食堂の再開時期について、「まだ予定は立っていない」と答えたのは１６４団体（４８・０％）。「年内を予定」は２４団体（７・０％）、「年度内を予定」は２３団体（６・７％）だった。各団体からは「コロナ終息次第」「コロナの治療薬、予防薬ができてから」との声も上がっている。
　６月時点の前回調査では、「まだ予定は立っていない」は２３８団体のうち９２団体（３８・７％）を占めた。その後、７～８月の感染拡大を受けて再開が難しくなっている団体が多いという。また、１１月には過去最多の感染者数を更新した自治体が相次いだことから、再開が見通せない状況が続く恐れがある。
　むすびえの湯浅誠理事長は「ついに第３波が到来し、これでまたさらに再開が遠のくこども食堂が出てこないか心配だ」とコメントを寄せている。
　調査では、こども食堂のインターネット環境も尋ねた。
　使用している機器（複数回答）は「スマートフォン」（２２８団体）が最も多く、「ノート型パソコン」（２１４団体）、「タブレット端末」（８４団体）、「デスクトップ型パソコン」（６０団体）の順で続いた。
　インターネット利用環境は「Wi―Fi」が１５２団体（４４・４％）と最多。一方、「インターネット利用環境はない」が６８団体（１９・９％）を占めた。
　開催情報などの主な通知方法は「チラシ」が最多となり、２０８団体が該当した。