電磁波が人体に影響を与え、学力の低下を招くことなどを懸念する市議会議員らは11月8日、無線LANにより生じる「電磁波過敏症」への対策などについて、意見交換会をオンラインで開催した。
　GIGAスクール構想でICT環境を整備するに当たって、電磁波による問題点とそれへの対策を話し合った。
　東京都新宿区議会のよだかれん議員は、学力と健康の2つの観点から、「大人でもICT機器を使用すると前頭前野の機能が低下するという様々な研究報告がある。小学1年生からの使用で脳の発達への影響は懸念されないのか」と指摘した。
　よだ議員は、9月議会の質疑の一部で、令和元年の全国学力テストの結果に基づき、電子黒板やプロジェクターなどの大型電子機器の整備率が1位の佐賀県は正答率が全国で43位だった一方、整備率最下位の秋田県は正答率が1位だったことを紹介した。
　意見交換会を主催した「いのち環境ネットワーク」の加藤やすこ代表によると、電磁波過敏症は短い時間でも発症の可能性があり、一度の発症が長期に及んで続くという。
　埼玉県日高市議会の松尾まよか議員は、GIGAスクール構想を進める上で、Wi-Fiのアクセスポイントの位置を児童・生徒から遠ざけた場所に設置する、使用していない時は電源を落とすことを重要な点に位置付けた。
　松尾議員は、「発症者が出てからでは遅い。発症後の対策に予算をかけるよりも、事前に対策しておく方がよい」と強調した。
　今回の意見交換会に参加した市議らは、9月議会の発言内容なども報告した。