文科省は１１日、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況の本年度調査結果を公表した。公立学校のコミュニティ・スクールの数は９７８８校で、導入率は２７・２％。前年度から２１８７校増え、導入率は５・９ポイント増加した。中学校区単位など、複数校に対して一つの学校運営協議会を設けていた割合を調べたところ、同協議会全体の約１割に達していた。
　調査対象は学校組合を含む、都道府県と市区町村教育委員会。コミュニティ・スクールの導入状況、地域学校協働本部の整備状況、地域学校協働活動推進員等の配置状況を調べた。基準日は７月１日。幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校での状況を各教委に聞いた。
　コミュニティ・スクールは、学区内の住民などで構成する学校運営協議会を設け、学校長による学校運営方針を承認するなどの仕組み。法改正により、平成２９年度から、同協議会の設置が努力義務となっている。
　学校種別の導入率は、義務教育学校が６２・８％で最多。小学校（３１・０％）、中学校（２９・５％）、高校（１８・９％）、特別支援学校（１８・３％）、中等教育学校（９・１％）と続いた。幼稚園は４０園増加し、導入率は７・８％となった。
　コミュニティ・スクールを導入している公立学校の設置者数は、８５０市区町村２９道府県で、前年度から１５５市区町村７道府県増加。全国の学校設置者の４８・５％が置いていた。
　全国の公立小・中学校、義務教育学校で、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を共に整備している学校は、前年度から２５０９校増えた６５２４校だった。また、地域学校協働本部の整備率は９・８ポイント増えて６０・３％となった。
　本年度から学校運営協議会の設置状況も質問項目に加えた。全国の学校運営協議会の数は８４９５協議会だった。１校に一つ設置している協議会の数は７６００。複数校で一つ設置している協議会の数は８９５協議会（２１８８校）で、全体の１０・５％に上った。