公益社団法人日本PTA全国協議会や公益社団法人日本教育会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会など教育関係２３団体で構成する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は１２日、参議院議員会館で、少人数学級の実現や働き方改革の推進などを求める全国集会を開催した。
　集会には、萩生田光一文科相、馳浩・自民党教育再生実行本部長、日本PTA全国協議会の清水敬介会長、各教育団体の代表者などが参加した。今回は、新型コロナウイルス感染症対策として、例年より参加者を絞った。
　萩生田文科相は、「GIGAスクール構想と少人数学級を両輪として令和の教育をつくる。不退転の決意で取り組んでいく」と強調した。
　党の代表者の一人として登壇した馳・教育再生実行本部長は、各自治体の１２月議会で意見書を出すこと、ICTの通信環境の整備、貧困対策の三つが重要だと呼び掛けた。
　日本PTA全国協議会の清水会長は、「このようなときだからこそ、学校現場を支えたいという思いで集まった」と話した。
　採択したアピールでは、学級編制の標準を引き下げた少人数学級の実現をはじめ、学習指導員・部活動指導員の配置促進などの必要性を訴えた。