政府の経済財政諮問会議は23日の会合で、「地方への人の流れ」「デジタル化の加速」について協議した。サントリーホールディングスの新浪剛史代表取締役社長ら民間議員は、「地方と都会のデジタル教育格差の是正が不可欠。
この1年間の小中高校での利活用状況調査を行い、課題を検証し、教員免許の在り方や現行規制を見直すべき」などと記した資料を提出。
具体的には、オンライン授業を行う際、受信側に、教科に応じた免許を持つ教員が付き添わなければならないことをはじめ、同時双方向型でなければならないこと、デジタル教科書の使用は授業時数の半分未満であることを規制の例として示している。