令和6年度から導入

　大学入試センターが、令和６年度実施の大学入学共通テストから出題教科・科目に「情報I」を加え、７教科２１科目にする案をまとめたことが関係者への取材で分かった。高校の新学習指導要領で「情報I」が必修科目になることを踏まえた。今後、大学・高校の関係団体から意見を聞き、本年度中に報告を公表するという。
　新たに追加する「情報I」はコンピュータの仕組みやプログラミングを学ぶ。政府の「未来投資戦略２０１８」で国語、数学、英語のような「基礎科目」として出題することが提言されていた。
　一方、検討を進めてきたCBT（コンピュータ型試験）の導入は見送った。情報端末や通信機器に違いがあると公平性が確保できないことや、機器トラブルへの不安が払拭できないことから判断した。
　高校の新学習指導要領では、国語と地理歴史、公民の科目構成が大きく変わるが、センターの案ではいずれも必修科目を出題する方針を示した。
　国語は「現代の国語」「言語文化」の範囲から出題し、近代以降の文章と古文を扱う。地理歴史は、日本と世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」か「地理総合」のどちらかに加え、「地理探究」「日本史探究」「世界史探究」の中から選ぶことを提案した。公民は主権者教育などを含む「公共」に「倫理」か「政治・経済」を組み合わせることとした。
　外国語は「英語」「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「韓国語」の５科目とし、英語は引き続き、リーディングとリスニングを出題する。

　数学は
　(1)「数学I・数学A」「数学I」
　(2)「数学II・数学B・数学C」

　の２グループに分け、(1)はどちらか１科目を選択して解答させることを提案した。

　理科は
　(1)「物理」「化学」「生物」「地学」の４科目から１科目
　(2)それぞれの基礎科目から２科目

　―など、現在と同様の選択方法を示した。

民間試験の導入を断念
　また、令和６年度実施の共通テストで、英語の民間試験の活用と記述式問題を導入するのを断念する方針も関係者への取材で分かった。文科省の有識者会議で実施の可否が検討されているが、採点の公正性の確保や地域間格差の解消策などが間に合わないと判断した。