日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■栃木県栃木市からの回答

Q　最近の教育界の動きについてご意見がありましたら自由にお書きください。また、設問へのご回答に関して補足がありましたら併せてお書きください。

A　今般のコロナ禍により、学校のICT環境整備の不十分さが浮き彫りになり、国の補正予算によってGIGAスクール構想が前倒しされることになった。
　これを受けて本市でも、適切なICT環境を整えるべく、多額の整備費を補正予算に計上することになった。しかし、GIGAスクール構想を真に実効性のあるものにするためには、今回のイニシャルコストに加え、端末機器のメンテナンスやソフトの入れ替えなど、相当なランニングコストが継続的にかかることになる。
　国がまさに「国策」として本気でGIGAスクール構想を進めるのであれば、地方財政措置にゆだねるのではなく、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講じていただきたい。