日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■埼玉県川島町からの回答

Q　学校教育外で本年度、児童・生徒の学びを保障するために貴委員会として、どのような事業を行っていますか。予定を含めてご記入ください。

A　私塾と連携した、土日を利用しての「英語検定受験推進事業」と、合格率を上げるための「英語検定取得支援講座」の実施。
　秋田県横手市に、宿泊を伴う「秋田型授業の研修」を毎年11月に行い、今年で4年目。学校代表各1名、計8名を派遣。研修生には、秋田型授業を公開してもらっています。