文科省は28日、中央教育審議会の初等中等教育分科会を開き、中間まとめ案を示した。知徳体を重視するこれまでの「日本型学校教育」に、ICT技術を効果的に組み合わせていくことを、今後の学校の姿として掲げた上で、義務教育、高校教育、特別支援教育、ICTを活用した学びの在り方――など9分野での改善策を示した。
　「義務教育」では小学校高学年からの教科担任制を、令和4年度をめどに導入する。そのための教員を養成するため、教職課程を見直し、小中の両方の免許を取りやすくすることなどを明記した。
　基礎学力の定着など、個に応じた指導を充実させるため、補充学習や発展的学習の指導についても盛り込んだ。学習指導要領に示していない異なる学年の内容を指導できることを明確にする。
　また、カリキュラム・マネジメントの充実のため、授業時数は引き続き確保し、教科ごとの授業時数の配分について学校に一定の弾力化を認める仕組みを設ける。
　「ICTを活用した学びの在り方」では、対面指導と遠隔授業・オンデマンドの動画教材を取り入れた授業モデルを展開することを明記した。
　「新時代の学びを支える環境整備」として学校健康診断を電子化し、結果を生涯にわたる健康づくりに活用できるための環境整備も求めた。中間まとめは10月中旬に開催する中教審の総会で報告される。