文科省が拡充

　文科省は１５日、わいせつ行為、性犯罪などにより懲戒免職となり、教員免許状が失効した人物かどうかが分かるデータベースについて、現状の過去３年分から４０年分へと拡充させることを明らかにした。懲戒免職によって教員免許状が失効となった後、３年が経過すれば免許状を再取得でき、教壇に立てるようになるが、採用時に教育委員会などが懲戒の有無を長期間にさかのぼって知り、合否を判断できるようにする。

　教員による児童・生徒へのわいせつ行為は後を絶たない。平成３０年度には、１２４人の教員が勤務校の児童・生徒へのわいせつ行為・セクシュアルハラスメントで処分を受けている。
　他に、教職員などへの行為で処分を受けた教員を合わせると、２８２人が処分を受け、１６３人が免職となった。
　処分を受けた教員の割合は若いほど多い傾向にあった。わいせつ行為・セクシュアルハラスメントで処分を受けた教員の割合は、２０代で０・０５％（７１人）、３０代で０・０４％（８２人）、４０代で０・０３％（５３人）、５０代以上で０・０２％（７６人）だった。
　児童・生徒を対象としたわいせつ行為が確認できた場合、文科省は懲戒免職処分とするよう求めている。近く、処分権限を持つ全ての教育委員会がその旨の規定を整える見込みという。
　今回、拡充するデータベースは平成３０年度から運用しているもので、教員採用を行っている教育委員会、学校法人などが利用できる。「官報情報検索ツール」と呼ぶもので、氏名を入力すると、教員免許状が失効した人物の場合、どのような事由で失効したかが分かる。
　これまでは、免許が再取得できない期間に合わせて３年分を収録していたが、児童・生徒へのわいせつ行為や性犯罪に走った人物には、より厳しく対応するとして、収録期間を延ばすこととした。
　まず１１月までに、収録期間を５年間へと延ばし、来年２月には、４０年分を収録する予定。文科省は併せて、再取得禁止期間を３年よりも長くすることを検討する。
　収録期間の延長幅について文科省では、懲役・禁固の最長刑期が３０年であることと、刑の執行後、１０年で刑が消滅する扱いとなることから、合計の４０年分を収録することとした。
　この間、教員免許状を再取得した人物を教員として採用することは可能だとの見解も示している。