新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会

　文科省は１１日、中央教育審議会の「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」を開き、中間まとめの素案を示した。新学習指導要領の下で学力の定着を図るため、小学校高学年から教科担任制を導入することや補充学習・発展学習を充実させることなどを盛り込んだ。特別支援学校の教室不足の解消に向け、支援学校の新設や他の学校の余裕教室を活用することも求めた。
　前回の会議で提出した骨子案から、特別支援教育に関する内容などを複数追加した。小・中学校での障害のある子への対応については、各学級でチェックリストを使って子どもの読み書きの特性などを把握することを提案した。発達障害のある子どもに携わる教員には、専門性を高めるために研修の具体的な見直しが求められるとした。
　中間まとめには、関連する中教審の部会や有識者会議の報告が反映される。今月末に初等中等教育分科会に報告し、来月以降、関係団体へのヒアリングを実施する。
　この日の会合では、教科担任制の導入を具体的に検討するための検討会議を設けることも報告された。優先的に専科指導の対象とすべき教科や、専科指導の専門性を担保するための方法などを議論し、来年１２月中に報告をまとめる。