日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■青森県風間浦村からの回答

Q　児童・生徒の学びを保障するため、所管している学校に対し、貴委員会としてどのような支援を行っていますか。特に有効だと思われる施策・事業について、予定を含めてご記入ください。

A　本村の児童・生徒数は全体で100人未満なので、3年前から1人1台のタブレット(iPad　mini)を配置し、授業での利活用を図っている。また、中学生には、家庭まで持ち込ませ、自己最適化学習の推進を図っている。
　今年度はまだ学校休業はないが、交流のある同志社中学校(京都)のご厚意により、中学校でのオンライン授業や夏休みには、オンラインによるICT研修会を実施予定なので、学校が休業になってもオンライン学習にスムーズに移行できる。