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本社調査 「コロナ下の教育施策」(8)

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市町村教委

 日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■静岡県掛川市教委教育長からの回答

Q 学校教育外で本年度、児童・生徒の学びを保障するために貴委員会として、どのような事業を行っていますか。予定を含めてご記入ください。

A ラインズeライブラリアドバンス(※)を全校で活用できるよう活用できるよう導入し、家庭学習に役立てることができるようにしている。
 市教委が全校分のYouTubeアカウントを作成・管理し、各校で動画配信ができるようにしている。

※ラインズeライブラリアドバンスは、学習支援サービス提供企業のラインズの商品。同社のホームページによると、インターネットを利用して学校外のパソコンで学習できる「家庭学習サービス」などがある。インストール不要のため、自宅だけでなく、図書館や公民館などのパソコンからも学習できるという。

市町村教委

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