日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。
　授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■岩手県洋野町からの回答

Q　学校教育外で本年度、児童・生徒の学びを保障するために貴委員会として、どのような事業を行っていますか。予定を含めてご記入ください。

A　例年、夏季休業期間中に、公営塾やイングリッシュキャンプ、当町が全小・中学校で取り組んでいる海洋教育事業、あるいは青少年交流事業（沖縄県金武町、北海道浦幌町）といった学習支援や体験学習事業を組んでいたが、感染拡大防止のため、3密が避けられない事業は今年度すべて中止とした。
　また、2学期以降に予定していた小・中学生音楽発表会、子ども議会、海外派遣事業は中止としたが、英語暗唱大会および、東京大学、宮城県気仙沼市と共同開催する海洋教育子どもサミットはリモート開催を予定しており、屋外行事である海洋教育事業の「森は巡る」（植林体験）は通常開催を予定している。
　本年度は、大人数が集まる文化的事業や体験学習的な事業は、感染拡大防止の観点から中止せざるを得ない状況にある。特に小学校6年生、中学校3年生に多くの経験を積ませることができないことは誠に残念であり、このような状況下でやむをえないとしても非常に悔やまれる。