日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■岩手県内の教育長からの回答

Ｑ　最近の教育界の動きについてご意見がありましたら自由にお書きください。

Ａ　愛着障害に起因すると思われる、支援が必要な子どもの数が増加傾向にある。そのような子どもは、一斉指導では、学習の定着が図れず、授業中の多動傾向も見られることが多い。本町では、そのような子どもたちのサポートのため、特別支援員を11校に30人配置している。
　そのような中にあって、20人規模の少人数指導が実現できれば、よりきめ細かな個に応じた指導が可能になるとともに、教員の負担軽減にもつながり、子どもたち、教員双方にメリットがあると考えることから、ぜひ、実現いただきたい。
　また、支援が必要な子どもたちの保護者の中には、特別支援教育へ否定的な考えを持ち、特別支援学級への入級を拒むケースが多くあり、結局、当該児童生徒は、通所学級では学習についていけず、児童生徒の成長に悪影響を与える場合がある。
　このような場合に、さまざまな事例に精通し、専門的な知見で学校全体としての対策を立案できる特別支援教育担当教員の育成と配置が望まれる。