日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■東京都内の教育長からの回答

Ｑ　児童・生徒の学びを保障するため、所管している学校に対し、貴委員会としてどのような支援を行っていますか。特に有効だと思われる施策・事業について、予定を含めてご記入ください。

Ａ　子どもたちが、いつでもどこでも学ぶことができる環境を整備していくため、国が掲げている「GIGAスクール構想」の実現に向け、児童・生徒１人につき１台のタブレット端末の配備を進めている。
　また、人材確保支援策として、勤務時間数の上限が増加された時間講師の活用や、学校支援指導員の勤務期間の延長、スクールサポートスタッフの追加配置を進めるとともに、非常勤教員や再任用教員の勤務日数の割振りを調整して補習等の指導に従事させるなど、小学校一年生を含めた低学年の対応や、学力の格差が生じないよう、学びの充実を図っている。

Ｑ　学校教育外で本年度、児童・生徒の学びを保障するために貴委員会として、どのような事業を行っていますか。

Ａ　子どもたちの学習状況に合わせた家庭学習が行えるよう、eラーニングや動画等の学習支援サイト等の学習環境を整備するなど、家庭学習の充実を図っている。