GIGAスクール構想について日本教育新聞社が自治体を対象に調査したところ、予算化への動きについては、「既に議会の承認を得た」との回答が多く、「予算を検討中」や「予算案を作成中」とした自治体と合わせると、回答のあった自治体のうち９５％以上で予算化への準備をしていることが分かった。
　整備計画の実施は、「令和２年度の前倒し（全学年）整備」との回答が多く、GIGAスクール構想以前から１人１台環境を実現している自治体は少なかった。
　パブリッククラウドの活用に当たっての課題については、「セキュリティー対策」「セキュリティーポリシーの改訂の対応」などが挙がった一方で、「自治体担当者の知識不足」「専門知識が不足している」といった声もあった。
　「子どもたちの情報活用能力を育成するカリキュラムは既に用意しているか」という設問では、１０％ほどの自治体しかカリキュラムを準備できていなかった。
　調査結果は、「日本教育新聞電子版GIGAスクール構想　オンライン授業特設サイト」で発信していく。