中教審部会
教員免許併有を促す

　中央教育審議会の教員養成部会は１０日、小学校の教科担任制を拡大するため、小・中学校の免許状併有を促す方策を盛り込んだ「審議まとめ案」を大筋で了承した。教職課程で小・中学校のどちらにも単位として認められる共通開設科目を増やす。教科指導法や教育実習もその対象とする方針を示した。
　今年２月に出た作業部会の報告では、学級担任中心の小学校と教科担任の中学校では仕事内容の違いが大きいとして、教科指導法や教育実習を共通科目にすることは見送っていた。
　ただ、その後の議論を経て、「義務教育９年間を見通した教員養成カリキュラムを編成する」ために対象科目を拡大した。これによって、小・中学校の１種免許状の併有に必要な単位は１１８単位から８７単位まで減らすことができるという。
　現職の教員に対する免許状併有のハードルも下げる。他校種の免許状の取得要件となる「勤務年数」の中に、他校種での勤務を数えられるようにする。例えば、中学校教諭が小学校で専科教員として働いている期間を勤務年数に含められることで、小学校２種免許状の取得に必要な単位が軽減される。
　今回の免許状併有は隣接する学校種の免許状が対象で、小学校と高校の併有などは含まれない。
　中教審は今後、「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」で、普通科高校改革や特別支援教育などの報告とともに審議し、本年度中に答申をまとめる。