文科省は１０日、都道府県教育委員会の障害者雇用について、初の職種別の調査結果を公表した。職員構成で９割を占める教員の雇用率が１・２７％だったのに対し、１割に満たない教委事務局や学校の事務職員はその約６倍の７・３９％と、雇用率が大きく異なることが明らかになった。
　調査は昨年６月１日現在の雇用状況を尋ねた。学校種別では特別支援学校での雇用率が最も高かった。
　昨年１２月に厚労省が公表した調査結果からは、教育委員会全体の平均雇用率は１・８７％で、法定雇用率（２・４％）を下回ったことが分かっている。都道府県間で差があり、岩手県や高知県、岡山県などでは法定雇用率を上回ったが、群馬県や愛知県や兵庫県などでは１・５％未満にとどまっていた。
　法定雇用率は都道府県教委全体で設定され、職種別の規定はないが、今回の調査結果では教員と事務職員との間で、障害者雇用率の差が１０倍を超える自治体もあった。
　文科省の担当者は「教育現場への影響を抑えるために事務職員で多く雇用したと考えられるが、インクルーシブな社会の姿を子どもに見せるためにも、教員でも障害のある人の雇用を増やしてほしい」と期待する。
　同省では、国立教員養成大学を対象に、障害のある学生への支援実態に関する調査も実施した。
　在籍率は２０１７（平成２９）年度から２年連続で上がり、昨年度は１・０８％。２０１８（同３０）年度の免許状取得者（実数）は４７人だった。