寄付金の目録を渡すアクサ生命保険の安渕聖司社長（右）と受領する日本ユネスコ協会連盟の鈴木佑司理事長（7日）

　自然災害に備えるための「防災・減災教育」に取り組む小・中学校、高校とそれらに相当する学校に助成金として１０万円を支給する「減災教育プログラム」の本年度分受け付けが始まった。これまでの採択校では、講師や語り部を招いたり、被災地への訪問費用に充てたりした。購入した物品には、書籍、非常食、ビデオカメラ、トランシーバー、防災用具を保管する棚などがあった。郵便で２２日まで申し込みを受け付けている。
　この事業は、アクサ生命保険の資金提供により、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟が行っているもので、東日本大震災後の支援活動を発端として始まった。本年度で７年目を迎えている。例年は２０校ほどに助成金を支給してきた。
　本年度中の活動が助成対象となる。申し込みに当たっては、防災・減災教育の必要性と目的をはじめ、活動内容、支出予定経費の内訳などを申請書にまとめる。申請後、各校の活動の必要性や波及効果などの観点から審査を行う。通過した学校には、８月中旬ごろ、助成金を支給する。
　助成金によって各校の活動を支援するとともに、支援先の学校の教職員の研修や、支援先の学校同士の教職員交流にも力を入れる。
　９月２４、２５の両日はオンライン研修を予定している。東日本大震災について学ぶ他、宮城県内の小学校、中学校、高校のそれぞれ１校が実践を発表する。助成金はオンライン研修を受講するための機材購入費に充てることができる。
　来年２月には１泊２日の日程で、活動報告会・フォーラムを開く。都内での実施を予定。参加するための交通費は別に支給する。新型感染症の状況によってはオンライン形式となる場合がある。
　昨年度までの助成先の学校の活動報告書は、特設ウェブサイトで公開している。