萩生田光一文科相は26日の定例記者会見で、「１年単位の変形労働時間制」の導入に向け、各自治体の９月議会で関連する条例を制定できるよう、近く省令を出す考えを明らかにした。７月２日の中央教育審議会初等中等教育分科会で審議する。これにより、順調に準備が進めば、来年４月から、「１年単位の変形労働時間制」が導入できるとしている。当初は、３月ごろに省令を制定する予定だったが、作業が遅れていた。
　「１年単位の変形労働時間制」は、平日の勤務時間を延ばす代わりに夏休み期間中に休日を増やすことを想定していたが、今年は臨時休校の長期化で、夏休みを短縮する学校が増えると見られる。萩生田氏は来年について、事態が収束した場合に、自治体の判断で導入できるとの考えを示した。