経済同友会

　経済同友会は６月１７日、新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休業で子どもの学習格差が広がりつつあることを受け、遠隔教育の推進に向けた意見書を発表した。文科省に対して、小・中学校で同時双方向型であることを必須としている要件を緩和し、教員が配信して児童・生徒が各家庭で受ける「スタジオ型」の遠隔指導に対面授業と同等の効果が見込まれる場合には、正規の授業として認めるべきだと求めた。
　意見書「小・中学校の子供の学びを止めないために」は、代表幹事・櫻田謙悟氏と教育改革委員会委員長・峰岸真澄氏の連名で出した。「コロナ禍の小・中学校の現場で試行錯誤しながら積み上げられてきたICTを活用した学びを、通常の対面での学校教育とともに今後本格的に組み合わせ『教育のニュー・ノーマル』とすることが望ましい」と述べている。
　教員が配信側にしかいないスタジオ型の遠隔授業は、小・中学校では正規の授業ではなく家庭学習と位置付けられている。
　意見書では、熊本市や熊本県高森町などで臨時休業中にICTを活用し、学習機会を確保したり子どもたちの学びを深めたりした事例を挙げた。教員と児童・生徒が直接対面していなくても授業としての教育効果がある場合には正式な授業と認め、恒久的な制度化を図るべきとした。
　また、新型コロナ対応として改正著作権法の施行が早まったことに関し、小・中学校の教員が作成するスタジオ型の配信教材に加え、児童・生徒が好きな時間に視聴できる「オンデマンド型」の配信教材、教委が作成する動画や学習コンテンツについても、著作権者の許諾を原則不要にするよう求めた。