全国高等学校長協会は13日、各都道府県の代表らによるウェブ会議を開き、本年度内に実施を予定している大学入試の在り方について意見を交わした。会員校を対象とした調査では、「予定通りの日程で実施」と「予定通りの日程で実施し、予備日を明確にしておくべき」をあわせて7割に達したが、日程を遅らせることを望む意見が3割ほどを占めた。会議では、3割の意見を尊重するべきだとする意見が相次ぎ、国公私立大学入試全体の日程を1カ月程度、遅らせることを求めていく方針でまとまった。
　調査は6月上旬に実施。各都道府県の代表からは、学校再開が遅れている地域の状況を知っていれば、回答は異なったといった声が複数出た。
　終了後のオンライン記者会見で、同協会の萩原聡会長は、日程変更をめぐる大学側の事情について、試験会場の予約などの課題があることを挙げた上で、文科省が日程変更を主導するべきだとの考えを示した。