文科省は5日、大学入学共通テストの見直しを話し合う検討会議を開き、有識者や受験業界の関係者にヒアリングした。英語4技能を測定するための試験について、さまざまな意見が出た。民間試験の活用を求める声、大学入試センターによる作成を求める声などが挙がっている。
　会合はウェブ会議で開かれた。上智大学の吉田研作特任教授は4技能試験について「国が実施できれば最も良いが、50万人のスピーキングやライティングをセンターのように1度の試験で測定するのは難しい」と話し、従来案通りに民間試験を活用することを提案した。
　また、感染症の拡大や気候の急変などによって一斉にテストを実施できなくなることを想定し、CBT（コンピューター型）による年複数回の実施体制をつくることも求めた。
　東進ハイスクールを運営するナガセの永瀬昭幸社長は「複数の試験を導入して試験間比較を図ろうとしたことで日本の大学入試の長所である公平性と適切な評価が失われた」と指摘し、大学入試センターが4技能試験を開発することを求めた。
　高校の新学習指導要領で3年間学んだ生徒が受験する2025（令和7）年実施の共通テストから、ライティングだけでも開始するよう訴えた。
　旺文社教育情報センターの石井塁氏は、民間試験の活用で生じる格差克服も入試センターの4技能試験開発も、ともに困難だとして、各大学が学科や定員枠を決めて民間試験を活用する現行のままの実施方法を提案。その上で、国には導入拡大のため経済的支援などを行うよう求めた。
　検討会議は次回もヒアリングを続ける。