政府は新型コロナウイルスへの対応としてまとめた緊急経済対策に、「GIGAスクール構想」の前倒し実施等の施策を盛り込んだ。児童・生徒「1人1台端末」の整備はこれまで令和5（2023）年度の達成を目指していたが、現状を踏まえ、令和元年度補正予算と2年度補正予算に端末整備等に係る予算を計上した。「1人1台端末」や在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備等を加速する考え。
　各自治体でも積極的に取り組む動きが目立ち始めた。奈良県教委は4月28日、県内のすべての国公立学校で、グーグルの教育支援クラウドサービス「G　Suite　for　Education」の同一ドメインによる利用が可能になったと発表した。国公立学校のすべての教職員と児童・生徒が共通のクラウドプラットフォームで学習できる。
　広島県教委も、同県内約30万人分の児童・生徒のG　Suiteのアカウントを確保。「G　Suite　for　Education」を利用したオンライン学習を積極的に進める。
　東京都も補正予算でオンライン学習推進策を盛り込んだ。小・中学校等で、学習用PC等が家庭に無い児童・生徒が学校のPC等を活用することが想定されるが、その上でなお不足する台数を都が緊急で貸し出す。さらに通信料等を支援し、区市町村立学校でオンライン学習を推進する。