「来年から」の案も

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校休業が長期化し、児童・生徒らの学びを十分に確保しようと、新学期の開始を４月から９月へと移そうとする議論が巻き起こっている。４月２９日の衆議院予算委員会では安倍晋三首相が「さまざまな選択肢を検討していきたい」などと述べ、萩生田光一文科相は、「各方面と調整し、社会全体の問題として国民の間で認識が共有できれば大きな選択肢だ」と一歩、踏み込んで答弁した。
　いずれも国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。同党は国会審議に先立つ４月２７日、「９月入学・９月新学期検討ワーキングチーム」を設け、議論を開始。今年９月から新学期にする案の他、来年９月からとする案など５案にまとめ、論点を整理している。
　２７日に同党の城井崇衆院議員が示した案は

　(1)　新学期の開始時期を今年４月から今年９月に移す
　(2)　来年から９月入学・新学期とする
　(3)　本年度の児童・生徒らは全員を原級留置とし、来年４月から現在の学年の学習を改めて始める
　(4)　４月入学・新学期を維持し、本年度からの２年間は学習指導要領を弾力的に運用できるようにして２学年分の学習指導を行う
　(5)　現行制度のまま

　―というもの。
　来年から９月入学・新学期とした場合は、本年度を１８カ月間に延長するとしている。
　９月入学・新学期とするためには、少なくとも学校教育法施行規則（省令）の改正が必要になる。省令の改正に国会審議は不要だが、城井氏は、中央教育審議会での審議などを想定している。
　萩生田氏は４月２９日の衆院予算委員会で、「関連法案が幾つもあるので簡単ではない」として、９月入学・新学期を制度化する際は、省令改正では不十分であるとの認識を示した。
　２７日には、日本維新の会も「幼稚園から大学まで全ての教育課程を９月入学に改める」などを盛り込んだ提言をまとめている。