新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校休業が長期化し、児童・生徒らの学びを十分に確保しようと新学期の開始を4月から9月へと移そうとする議論が巻き起こっている。国民民主党は27日、「9月入学・9月新学期検討ワーキングチーム」を設け、議論を開始。他の野党と共に、議論を詰め、政府に提言することを目指す。
　27日には、チームで座長を務める城井崇衆院議員が、新学期の開始時期を今年4月から来年9月に移すなど今後の学事日程について5類型を示し、議論した。
　城井氏が示した型は他に、「来年から9月入学・新学期とする」「本年度の児童・生徒らは全員を原級留置とし、来年4月から現在の学年の学習を改めて始める」「4月入学・新学期を維持し、本年度からの2年間で2学年分の学習指導を行う」「現行制度のまま」というもの。
　来年から9月入学・新学期とした場合は、本年度を18カ月間に延長するとしている。
　今後、同党は、9月入学・新学期を今年からとする案と来年からとする案を軸に議論を深める。
　城井氏によると、9月入学・新学期とするためには、学校教育法施行規則（省令）の改正が必要になる。法律の改正と異なり、国会審議は不要だが、中央教育審議会での審議などを想定している。
　コロナ問題をめぐっては、当初、本年度の補正予算案で一部の人に限って30万円を支給する事業を盛り込んでいたが、所得制限を設けず1人に10万円を支給する事業に改めて、補正予算案を閣議決定し直した経緯がある。10万円を支給する構想は当初、国民民主などの野党が掲げていた。
　萩生田光一文科相は23日の記者会見で、「（9月入学・新学期とすることは）対応案のひとつとして声が上がっていることは承知している」「あらゆることを想定しながら対応していく」などと話した。