文科省は7日、政府の緊急事態宣言が出されたことを受け、臨時休校のガイドラインを改訂した。対象地域では、都道府県知事が学校施設の使用制限や使用停止を要請できることを規定した。要請があった場合、学校はオンライン教材などを活用した家庭学習の支援や健康観察のための登校日の設定を行うこととした。
　また、学校の非常勤職員に対しては、緊急的に本来の業務と異なる内容を任せるなどして継続的に業務体制を確保することとしている。
　同日の記者会見で萩生田光一文部科学相は休校期間中の対応について「子どもが一人で留守番や勉強をできない環境の家庭もある。居場所づくりとしての対応は自治体間で模索していただきたい」と述べ、時間や人数を区切った上で校庭や体育館を開放するよう求めた。