就学援助を受ける児童・生徒の割合が6年続けて減り続けていることが文科省の集計で分かった。2018（平成30）年度に就学援助を受けていた児童・生徒の割合は14・72％。20年前と比べると2倍ほどに増えているが、6年前の15・64％と比べると、0・92ポイント減っている。ただ、今年に入ってから景況感は急速に悪化しており、昨年度から本年度にかけて、数値は大きく変わる可能性がある。
　就学援助対象者数が減っていることの要因について、「経済状況の変化」を挙げた市町村教委が多かった。一方、就学援助制度の周知にも力を入れており、「進級時に就学援助制度の書類を配布」などを実施している市町村教委の割合が増えている。他に、「民生委員に対して周知」などを上げた教委もあり、対象となる世帯が手続きしやすくしようと努めていることも分かる。
　申請書の配布方法は、児童・生徒への配慮がさらに進みつつあり、「希望者に対して各学校から申請書を配布」と答えた教委は前年度と比べて0・8ポイント減の57・6％だった。「希望者に教委から申請書を配布」は1・8ポイント増の28・0％、「各学校で全児童・生徒または保護者に申請書を配布」は1・9ポイント増の27・2％だった。
　就学援助のうち、昨年4月に新たに入学する児童・生徒に対して、学用品費など入学前に必要となる金銭を支給していた市区町村の割合は、新小1対象で73・7％、新中1対象で78・9％。前年と比べると、新小1対象で26・5％ポイント増、新中1対象で22・1ポイント増となった。
　他には、今年4月以降の新入学者に支給すると答えた教委があった一方、「検討していない」と答えた割合は新小1対象で10・4％、新中1対象で9・7％にのぼった。
　このような仕組みを設けるに当たっての課題を尋ねたところ、「支給後の転居などにより、二重支給や支給もれが発生する恐れがある」を挙げた教委が多く、全体の8％ほどが挙げている。

　グラフはこちら（https://www.mext.go.jp/content/20200327-mxt_shuugaku-000006176_1.pdf）