会見でガイドラインを説明する文科省の担当者ら

　文科省は24日、新型コロナウイルスによる一斉休校からの学校再開のガイドラインを作成し、同日付で都道府県教育長などに通知した。新学期を迎えるにあたって、家庭での毎朝の検温や教室内の換気の徹底、子どもへのマスク着用の指導などの対策を取るよう要請した。一方、学校行事の実施について、特に修学旅行は「子どもたちの心情に配慮し、取り止める場合でも中止ではなく延期扱いとする」ことを求めるなど、教育活動への影響は最小限にとどめたい考えもにじませた。
　臨時休校によって教えることができなかった学習内容に関しては、長期休業期間を短縮したり、土曜授業を実施したりして補えることを明確化すると共に、児童・生徒、教職員への負担に配慮することを求めた。

　19日に政府の感染症対策専門家会議がまとめた提言では「クラスター」と呼ばれる集団感染の発生リスクが高くなる条件として、

　(1)　換気が悪く密閉空間である
　(2)　手の届く距離に多くの人がいる
　(3)　近距離での会話や発声がある

　三要素が揃った環境を挙げた。ガイドラインでは、このうち(2)や(3)の回避には限界があるとして、マスクの着用を指導することを求めた。また、医療的ケアが必要な子や基礎疾患のある子については、医師などに相談した上、個別に登校判断をすることを要請した。
　学校再開にあたって感染症対策の徹底を求める一方で、教育活動について制限を設けることを極力避けることとした。
　入学式・始業式は感染予防措置や延期を求めたものの、修学旅行は取り止める場合にも「中止ではなく延期扱い」とするよう要望。部活動は体調が悪い時には無理をさせない、学校給食は机を向かい合わせにしない、などの留意点を挙げるにとどめた。むしろ1カ月に及ぶ臨時休校中の学習の遅れを把握し、未履修が起きないよう求めた。
　同日に開いた記者会見。新年度から本格実施される新学習指導要領が重視する、子ども同士の対話などを重視した学習活動への影響を問われた文科省の担当者は「難しい問題は抱えている」と認めた上で、「主体的・対話的で深い学びも、感染症対策も進めていかなければいけない」と答えるのにとどまった。

感染判明時も休校は相談の上

　文科省は通知に、子どもや教職員の感染が判明した場合の臨時休校のガイドラインも載せた。都道府県の衛生担当部局などと相談した上で、感染者本人の症状の有無や校内の様子、地域の状況などから休校の判断をするよう明記した。2月25日付に出した事務連絡では、これより厳しい形で休校を求めていた。
　こうした方針の変更について同省担当者は、前回の通知から1カ月の間に新型コロナウイルスに対する知見が進んだことを理由に挙げ、「休校判断は地域や学校の実態に合わせたきめ細かな対応が求められる」と説明した。
　休校ガイドラインでは、家庭学習用の教材をまとめたウェブサイトがあることや、休校中に生徒指導や健康観察のための登校日を設定することなども明記している。
　萩生田光一文科相は同日の定例記者会見で、「状況が改善しているわけではないのになぜ学校を再開するかといえば、国民の意識が高まっているという認識があるから」などと説明した。
　通知、ガイドラインは既に文科省のホームページに掲載している。