文科省が専用サイトで学校の対応例紹介

　文科省が、一斉休校中の学校や自治体の取り組み事例などを紹介する専用サイトを次々と更新している。１３日には小・中・高校の取り組みや子どもの居場所確保の工夫を掲載。同省の担当者は「自治体の状況を踏まえ、まねできるところは取り入れてほしい」と話す。
　小・中・高校での取り組み例としては「他の生徒がいないため、不登校の生徒が学校に慣れる機会にする」ことや「養護教諭が学童の子どもの健康観察をして、担任と情報を共有するコーディネーター役を果たす」などを紹介。学校のホームページに毎日問題を出し、最終日に解答をつなげると先生からのメッセージになる、といった学校と子どものコミュニケーションの方法も載せている。
　特別支援学校では「健康カード」に毎日の検温結果と体調を記録し、それを画像で学校に送信してもらった上で、教員と家庭・本人が電話でコミュニケーションを取るといった例を示した。
　休校中の登校日の設定や分散登校の取り組みも追加した。学年・学級、地区を単位に登校日を設けることや、一日複数回の登校を設定する際は、時間差を設け、児童同士の接触をできるだけ回避するなど、感染拡大防止対策を徹底することを明記した。
　子どもの居場所確保の工夫では、図書室、校庭、体育館など学校施設を活用した東京都港区や名古屋市の取り組みを載せた。
　文科省は、政府の休校要請から１週間後の６日には休校中の各校の取り組みや役立つ情報リンク集の紹介を開始した。同省ウェブサイトの「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」から確認できる。

発達障害ある子の保護者　健康状態への影響不安

　リタリコ（東京・目黒区）が、発達障害のある子を持つ保護者を対象に、休校中の子どもの過ごし方などについて聞いた調査結果を公表した。休校で困ったことでは「子どもの学習機会が大きく減る」（６３・８％）、「休校による生活リズムの乱れ・健康状態への悪影響」（６０・６％）などが挙がった＝表。
　今月４～８日にアンケートを実施し、２７９人から回答を得た。子どもが日中、主に過ごしている場所は「保護者と自宅」（４０・１％）、「放課後等デイサービス」（１７・２％）の順に多かった。また、「子どものみで留守番」も１５・１％に上った。
　この間の保護者の勤務状況は「通常と同様の勤務」（３３％）と「保護者のいずれかがもともと就労しておらず、家にいる」（２７・２％）で６割を占めたが、勤務を変更した人も約３割いた。「シフトを減らすなどの勤務日・時間の調整」（１５・８％）、「在宅勤務・テレワーク」（６・１％）などだった。
　休校による精神面への影響として挙がったのは「急な環境変化により保護者が不安定になる」（４８％）、「２４時間子どもと過ごすことになるストレス」（４２・３％）などがあった。
　各自治体では休校が始まった後、学校等での預かりを始めるなどの対応を取っている。こうした情報をどのように入手しているかを複数回答で聞いたところ、「学校や自治体からのメール等の連絡」が７７・８％で最多。「テレビや新聞などのマスコミの情報」（７５・６％）、「学校や自治体等のホームページの情報を参照」（３７・６％）と続いた。