高校生の就職活動を一次募集の段階では1社にしか応募できないようにする「1人1社制」の見直しについて、政府の有識者会議が検討してきた結果を受けて文科省と厚労省は連名で都道府県教委などに対し、「（有識者会議の報告）を踏まえ、各地域や学校の特性等に応じた就職あっせんの在り方や、民間職業紹介事業者による就職あっせんの在り方について検討、協議等を行うこと」などを求める通知を出した。
　通知は19日付。この有識者会議は「1人1社制」の見直しについて、一次募集の時点から複数社に応募できるようにするほか、上限を設けて複数社に応募できるようにするなどの方策を示している。