文科省は5日、中央教育審議会の教育課程部会を開き、諮問事項にあった小・中学校の標準授業時数や補充・発展的な学習についての意見を交わした。児童・生徒1人1台の端末整備計画を踏まえ、ICTを活用したきめ細かい指導の在り方などが話し合われた。
　鹿児島県総合教育センターの木田博・研究主事は、ICTを使った話し合い活動の充実例や複式学級での遠隔合同学習の様子を紹介。話し合い活動では、タブレット端末を使うことで発表用ホワイトボードよりも1時間の授業で13分多く話し合いの時間が取れたと報告した。
　その後の標準授業時数についての議論では、ICTの導入で一人一人に最適化された学習が広まれば、標準授業時数や1単位時間の授業時間の在り方も見直せるといった意見や、標準授業時数は公教育の質を保つ上でも維持することが必要だといった意見が出た。
　昨年4月の諮問では、学校の働き方改革の観点からも標準授業時数の見直しが盛り込まれていた。教育課程部会は今後も議論を続け、年度内に方針をまとめる予定だ。