主権者教育巡り3月に初のシンポ
2面記事文科省、参加募集
選挙権年齢や成人年齢の引き下げなどを受けて学校や家庭、地域で主権者教育を推進しようと文科省は3月15日、東京・千代田区の灘尾ホールでシンポジウムを初めて開催する。小学校や高校、家庭・地域、大学での取り組みについて、千葉県酒々井町教委や岡山県教委、埼玉県三郷市教委、鹿児島大学がそれぞれ発表する。政治解説者の篠原文也氏が司会を務めるパネルディスカッションも行う。
対象は小・中学生や高校生、大学生、保護者、教委や学校関係者、選挙管理委員会関係者などで、参加費は無料。定員は250人程度。
申し込みは2月26日までウェブサイトの専用フォーム(http://www.citizenship-symposium2020.jp/)、ファクス(0550・70・0246)で受け付けている。参加希望者は郵便番号・住所、氏名、職業、勤務先(活動団体名)、電話番号、メールアドレスを記載の上、申し込む。