・国土強靱化基本計画
　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づく計画であり、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化を踏まえて、2018年12月に「国土強靱化基本計画」の見直しが閣議決定された。
　その中で学校施設については、天井等非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策。指定避難所となる施設等については、自家発電設備、備蓄倉庫の整備や代替水源・エネルギー・衛生環境の確保、バリアフリー化等による防災機能強化を推進していくこととされている。

・インフラ長寿命化基本計画
　急速な老朽化が予想されている我が国のインフラについて、国及び地方公共団体等が一体となって戦略的な更新・維持管理等を推進するため、2013年11月「インフラ長寿命化基本計画」が策定された。小中学校をはじめとした学校施設についても、我が国の主要なインフラの1つとして、今後、インフラ長寿命化基本計画等を踏まえ各学校設置者が策定した個別施設計画に基づき、適切に維持管理等を行っていくことが求められている。
　公立小中学校施設は昭和40年代後半から50年代にかけて建設された校舎等が一斉に更新時期を迎えてきており、一般的に改修が必要となる経年25年以上の建物が全体の7割を占めるなど深刻化している。このうち緊急的な老朽化対策が必要な経年45年以上を経過した未改修の建物については、現在2020年度までの対策完了を目指している。