12月7・8日、日本教職大学院協会が主催する研究大会が東京都内で行われ、全国から大学院の教員や院生が集まり、成果や課題、今後の展開をテーマに話し合われた。
　教職大学院は開設から10年。全国の都道府県で、計54が設置されている。各院で定員数の拡充を続け、2000人強にまでになったが、入学者数は定員に対して約8割。将来の管理職やミドルリーダーとして活躍する人材育成などを目指しているが、課題も多い。
　全体会では、文部科学省委託事業「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」について、成果検証委員会による中間発表が報告され、結果についてのディスカッションも行われた。院生の卒業後追跡調査では、現職教員は高い成果が示されたが、学部卒生は教務や組織の中での理想の現実とのギャップに苦しんでいる報告も見られた。
　また、浅田和伸・文部科学省総合教育政策局長が講演を行い、教育改革の進捗を踏まえながら、教職大学院への期待などを示した。
　会場では、大学教員による実践研究成果発表が行われたほか、各院の学生や修了生などによるポスターセッションが行われた。実践や課題について共有し、今後の教職大学院のあり方を模索していた。