「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の改正案は4日の参院本会議で可決され、成立した。
　令和3年度から、公立学校でも、「1年単位の変形労働時間制」が導入可能になる。3日の参院文教科学委員会では付帯決議を可決。「所定の勤務時間を縮小する日は、勤務時間の短縮ではなく勤務時間の割振られない日として、長期休業期間中等に一定期間集中した学校閉庁日として設定できるようにすること」などを掲げた。