東日本大震災時に津波で児童らが犠牲となり、宮城県石巻市立大川小学校と行政に防災対策の過失を認める仙台高裁の判決が先月10日付で確定したことを受け、専修大学の法社会ゼミが23日に神田キャンパスで関係者を招いたシンポジウムを開催する。
　仙台高裁は震災前の学校と行政の防災対策が十分でなく過失があったと認め、宮城県と石巻市へ14億円余りの賠償金の支払いを命じた。最高裁が上告を退け、高裁の判決が確定している。
　シンポジウムでは原告代理人の弁護士らによる判決内容や経緯の説明をはじめ、東日本大震災を取材する在日英国人記者らを交えたパネルディスカッションなどを予定している。