学校内ではいじめや学級崩壊、不登校、体罰、教職員と保護者のトラブルなどさまざまな問題が発生しています。さらに、問題はますます深刻化しているのが現状です。

　法律家である弁護士の立場でこれらの問題を解決し、トラブルの前段階から学校へアドバイスするのがスクールロイヤーです。文部科学省は2020年度からスクールロイヤーを全国に配置する方針ですが、ひと足早く独自に導入した地方自治体も出てきています。

弁護士が法律家の立場で学校へ助言

　スクールロイヤーとは、学校で発生するさまざまな問題について子どもの利益を念頭に置き、法律の見地から学校に助言する弁護士を指します。

　トラブルは心の問題や家族関係、貧困など日常生活に関係する問題が複雑に絡み合い、虐待など学校外に原因があるケースも少なくありません。これまでこうしたトラブルの解決には教員が地方教育委員会と連携して対処してきましたが、十分な体制を取ることはできていませんでした。しかも、これらのトラブルの解決には法的な知識が必要とされることが多くなってきました。

　スクールロイヤーとして弁護士を活用すれば、解決に道が開けるほか教員の負担軽減につながると考えられています。

日弁連は文科相へ制度化を求める意見書

　スクールロイヤーは米国で一般的に導入されていますが、日本では法律に定義されているわけでなく、地教委が学校から相談を受け、問題が深刻か、大きくなる可能性があると判断した際、教育に精通した弁護士に対応を依頼している段階です。

　弁護士事務所で通常の業務をしながら、依頼を受けて動き出すわけですが、常勤のスクールロイヤーを希望する地教委や学校も見られます。日本弁護士連合会は2018年、文部科学相にスクールロイヤーの整備を求める意見書を提出しました。スクールロイヤーが学校の代理人になるのではなく、あくまで内部的な指導や助言をする立場で行動できる制度を求めています。

文科省の最大の期待はいじめ防止への対応

　文科省はスクールロイヤー活用について調査研究を進めてきましたが、なかでも3つの役割を期待しています。

1．学校での法的相談
スクールロイヤーが学校へ法律家の立場でアドバイスし、教員研修をします。
2．法令に基づく対応
学校の進める対応がいじめ防止対策推進法のような法令に沿っているかどうか、スクールロイヤーがチェックします。
3．いじめの予防教育
スクールロイヤーが直接、教壇に立つことを想定しているわけではありませんが、授業のモデル作成や実践的な教材開発に関与します。

　具体的な授業としてはいじめが刑事罰の対象となりうることや損害賠償責任が発生することなどが挙げられます。

大阪府など独自でスタートさせた自治体も

　萩生田光一文部科学相は9月の記者会見で2020年度から各都道府県、政令指定都市など全国に約300人のスクールロイヤーを配置する方針を明らかにしました。

　しかし、大阪府や三重県、岐阜県可児市、東京都江東区など文科省の対応を待たずに、地教委独自でスクールロイヤーを導入する地域が出てきています。

大阪府は年間約100件の相談に対応

　大阪府教育庁は2013年から府いじめ防止基本方針に基づき、スクールロイヤーを派遣する事業を始めました。市町村教委の要請に応じて弁護士を派遣し、必要な助言を行う仕組みです。

　大阪府教育庁には大阪弁護士会所属の教育に精通した弁護士9人が登録され、年間約100件の相談に対応しています。これまではいじめ対策支援事業の枠組みで進めてきましたが、いじめと直接関係がなくてもいじめに結びつく可能性があるものは対象として取り扱っています。

　さらに、2018年6月から2019年3月まで全府立学校を対象にスクールロイヤー制度の試行を実施し、大阪府庁や弁護士事務所で教職員への助言が行われました。

流山市は10月から常勤のスクールロイヤーを配置

　千葉県教委は野田市の小学4年生女児が虐待死した事件を受け、7月に千葉県弁護士会と協定を結び、スクールロイヤーに登録した弁護士が県内の学校から相談を受ける制度をスタートさせました。

　相談が必要な学校は30分の電話相談や60分の面談を受けられます。千葉県流山市教委は10月から常勤のスクールロイヤー1人を配置し、いじめや虐待、保護者の過剰な苦情などに対応を始めました。

三重県はいじめ防止ワークシートを作成

　三重県は2017年度、文科省のスクールロイヤー活用調査の委託を受け、三重県教委は三重弁護士会と共同でいじめ事例別ワークシートを作成しました。

　ほかにも、2018年度には弁護士によるいじめ防止の出前授業が県内の公立小中高校18校で実施されました。

より良い制度へ地教委と弁護士会の連携が必要

　文科省が2020年度から全国に人員を配置することにより、スクールロイヤー制度は今後、一気に広がりそうな状況です。

　ただ、地方によっては地元に教育に精通した弁護士がいないなどの課題が残っています。地教委と弁護士会がスクラムを組み、より効果を発揮できる仕組みや人材確保策を考えていく必要があるでしょう。