茨城は旅費申請などに導入

　人間がコンピュータ上で手入力してきたさまざまな作業をAIによって自動化するサービスを展開するUiPath(株)は９月１２日、都内で教育関係者向けのセミナーを開催した。セミナーでは文科省職員が講演した他、茨城県や早稲田大学がサービス導入による成果などを発表した。教育行政や県立学校の事務負担を軽減し、働き方改革につなげられるという。
　サービス名はRPAで、ロボティック・プロセス・オートメーションの略称。
　茨城県では大井川和彦知事の主導でRPAの導入が決まり、実証実験を重ねてきた。
　昨年度に職員向けの説明会を開き、RPAが役立ちそうな業務を募集した。６４業務の中から四つを選んで実施したところ、職員の労働時間が平均で８６・５％削減できた。
　本年度は県立校関連の２業務でRPAを導入。実践紹介を、同県の佐藤広明・総務部行政経営課係長が行った＝写真。
　一つ目は教員の旅費申請。導入前は教員が作成した申請書類の内容を事務職員がコンピュータ上のシステムにまとめて入力していた。導入後は教員の申請内容をRPAが入力。例えば、特別支援学校では、家庭訪問の機会が多いため入力作業の業務負担が大幅に軽減できそうだという。
　二つ目は県教委財務課の予算令達。これまではコンピュータ上で令達予算の一覧表を見ながら、コンピュータ上の会計システムに手入力していたが、RPAが入力するようになる。
　佐藤係長は、RPAを導入すべき業務選定の基準として、

　・労働時間の削減効果
　・ヒューマンエラーの防止
　・業務負担の平準化

　―の３点を挙げた。佐藤係長は、業務の効率化は労働時間の削減に、生産性の向上はサービスの質的向上につながるとした上で、「学校事務へRPAを導入すれば、手続きなどが効率化される。教員や事務職員の負担が軽減され、働き方改革につながる」とまとめた。