学校での携帯電話の取り扱いについて議論を続けている文科省は24日、第4回の有識者会議を開催し、教育関係団体からのヒアリングとして小・中学校や高校の校長会へ意見を求めた。公立小・中学校で校内への持ち込みを認めるか否かとの論点に対し、小・中の両校長会は、安全管理や教員の負担増の観点から「時期尚早」と懸念を示した。
　全国連合小学校長会は、持ち込みを原則禁止した上で、各校の校長が保護者の相談を受けて個別に認めるという従来の方針を妥当とした。昨今の災害や犯罪の発生を受けて防災・防犯を目的としても、現段階では持ち込みを認めるには課題が多いことを指摘した。
　「携帯電話の所持」「登下校中の安全管理」「携帯電話の扱いに関する指導」の三つの観点で課題を挙げた。
持ち込みを認めることで小学生の所有率が大きく上がる可能性があることや歩きながらの操作は交通事故などにつながること、トラブルやその対応が増えることを主に挙げている。
　全日本中学校長会では7月中旬に実態調査を実施。調査研究協力校569校のうち、「100％持ち込みは認めていない」「原則禁止」は88％に上った。
有識者会議での検討に当たり、保護者の責任を明確に位置付けることなどを要望した。学校の管理責任を問われるなどのトラブルの増加は否めず、教員の働き方改革に逆行しないよう配慮も求めた。
　現在、小・中学校で個別に持ち込みを認める場合、注意事項などは保護者へ口頭で伝えているという。大阪府教委が作成した「同意確認書」に関して、「学校と保護者が同じ目線に立つことが重要。文書では対立構造が生まれるのではないか」との意見が上がった。
　全国高等学校長協会は校内でのルールや違反者への措置を例示した。生徒が校内で充電したり、インターネット上に無断で画像を投稿したりするなどの課題が多いという。