大学入学共通テストで来年度から始まる英語の民間試験について全国高等学校長協会は7月25日、「生徒が希望する時期や場所で検定試験を受けられる見通しが依然として立っていない」などとして高校や受験生への不安解消に努めるよう文科省に申し入れをした。今後、試験の実施団体などにも要望する。
　同協会が各都道府県から受けた報告では、

　・同一県内でも地域格差や経済格差への対応が十分ではない
　・試験の実施団体ごとに周知に計画性がなく詳細が明確になっていないため、年度内に指導計画が立てられない
　・民間試験の公平、公正への不信が払拭されていない

　―などの声が上がったという。
　英語の民間試験をめぐっては7月、TOEICを実施する国際ビジネスコミュニケーション協会が入試への参加申し込みの取り下げを表明。開始まで1年をきる中、混乱が続いている。
　同協会では「教職員をはじめ、生徒・保護者からの問い合わせにも、校長として責任ある回答ができず、説明に苦慮しているのが実情」などと訴えた。萩原聡会長（東京都立西高校長）は日本教育新聞の取材に「実施までに高校生が不安なく受験できる体制をつくってほしい」と述べ、共通テストの先送りは望まない考えを示した。