無料塾の開設などを通し、貧困層の子どもたちの支援に取り組んでいるNPO法人のキッズドアは11日、都内の株式会社内田洋行新川本社ビルで教育格差背景調査の結果報告会を開いた。貧困世帯の高校生の実態や支援なども明らかにした。
　調査の対象は、同NPOの運営する無料学習会に参加している中学生とその保護者。昨年10月に速報値を発表していたが、今回は調査結果と専門家の考察を合わせた結果を示した。
　調査結果の報告では、無料学習会に参加している生徒の家庭の収入は、平均で304・9万円だった。最も割合が高かったのは、「200万円未満」の家庭で全体の30・6％だった。
　同法人の渡辺由美子理事長は、学習塾が高校の無償化などの情報を保護者に教える場としても機能していることを説明。高校生に向けて、中退防止だけでなく卒業後のキャリア支援にも取り組む必要性を訴えた。
　当日は他に、内閣府子どもの貧困対策担当参事官補佐の井関大洋氏による政府の子どもの貧困対策の紹介などもあった。