文科省は６日付で、夏休み明けの子どもの自殺を予防するための取り組みを学校が保護者や地域住民と連携して実施するよう求める通知を出した。早期発見に向けて、夏休み前からアンケート調査を実施することや、いじめを受けたり不登校になっていたりする児童・生徒には、継続的に様子を確認することなどを求めた。
　また、夏休み明け前後に学校が保護者、地域住民や関係機関と連携して、見守り活動を強化することを要請した。１８歳以下の自殺は８月下旬から９月上旬にかけて増加傾向にあることが「自殺予防白書」などの資料から指摘されている。