今年3月に高校を卒業した人の就職状況が好調な中、文科省は、「就職希望者のうち、約3500人が就職内定に至っておらず、引き続き就職に向けた努力を続けている」として、経済団体に協力を要請している。
　要請先は、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、経済同友会。「求人枠の確保・拡大」「女子生徒にも男子生徒と実質的に均等な機会が与えられる」などを求めた。